浮気調査の費用は相手に請求できるのか?

不倫カップルの不貞行為を撮影する探偵

不倫がなかったら浮気調査も弁護士も不要という当たり前の考え方

札束を受け取る男性

まず最初に、浮気調査を行った結果、不貞行為が判明し、弁護士に依頼して配偶者や不倫相手に慰謝料を請求する場合、かかった調査費用を合わせて請求するという方法は、珍しくはない通常手順です。

その上で、相手が認めて全額を支払うか、支払金額が交渉になるかなどによって方針を菅家て行くのが一般的です。

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浮気調査の費用請求が認められる

OKサイン

パートナーが不倫を認めておらず、不貞行為を証明するためには浮気調査が必要不可欠であった場合には探偵費用が認められる傾向にあります。

どこまでの金額が請求可能かは、少し難しい表記になりますが「相当因果関係のある範囲」とされています。

裁判で探偵費用が認められるには?

不倫の慰謝料請求で民事訴訟になるケースはそう多くありませんが、訴訟になった場合、探偵費用が認められるには「浮気調査の必要性(不貞行為を証明することとの因果関係)」や「浮気調査費用の妥当性」などがポイントとして判断されるようです。
裁判官によって判断基準は異なるようですが、判決にまで至った訴訟の判例をご紹介します。

  • 東京地裁平成23年12月28日判決

    約157万円の浮気調査費用のうち100万円を不法行為と相当因果関係のある損害と認める判決

  • 東京地裁令和2年12月17日判決

    1日だけ浮気調査費用を実施し、全額の約27万円を不法行為と相当因果関係がると認める判決

  • 東京地裁令和3年2月24日判決

    約46万円の浮気調査費用のうち10万円を不法行為と相当因果関係のある損害と認める判決

  • 東京地裁令和2年12月9日判決

    約78万円の浮気調査費用のうち10万円を不法行為と相当因果関係のある損害と認める判決

大半が民事裁判には至らずに解決

多くの不倫トラブルがある中で、民事訴訟にまでもつれる事案はごく一部で、和解にも応じずに判決にまで至るケースは本当に稀です。
不倫トラブルの大半は交渉段階で決着がついているのが実情です。

一般的には慰謝料の請求時点で、「不貞行為さえなかったら浮気調査も弁護士も必要なかった。」との理由で、相手方に調査費用や弁護士費用の支払いを求め、その金額を相手が受け入れて支払うというのであれば示談成立になり、金額に不満があると主張される時には交渉に入るといった流れになります。

浮気調査の費用請求が認められない

NGサイン

最初から不倫している事実を相手が認めていたり、不貞行為を証明するのに浮気調査が必要ないとされた場合には探偵費用が認められない傾向にあります。

性行為が確認されるような写真や動画があるなど、不倫を証明できる証拠がある場合は浮気調査をする必要はなかったと判断される可能性があります。

相手が認めていたり証拠が揃っている場合は浮気調査を依頼しない

探偵費用が不貞行為の証明するのに相当因果関係がないと否定された判例から読み解くと、「そもそも浮気調査の必要性がないのでは?」と思える内容のものが多く含まれていることがわかります。

配偶者が自身の不倫を認めているのであれば、録音や謝罪文を記載させるなど、浮気調査以外の証明手段が考えられます。

また、いくらかの証拠が揃っている事案で調査費用が否定されているケースでは、「SNSで簡単に相手の情報が判明する。」など、少し調べたらわかる内容で、わざわざ探偵社に依頼するまでもないという内容のものになります。

既にある証拠と探偵に依頼する証拠収集を分けて考える

証拠の積み重ね

浮気調査の費用が認められるかは別として、不倫問題の解決を効率的に進めるには、今ある証拠の精査や自身で収集可能な証拠は自分で行い、探偵社の調査が必要な部分はお金を払って依頼するというのが賢い方法です。

実際の判例でも、配偶者が不貞を認めずに探偵社の調査がなければ不貞行為の証明は難しかったと判断されたケースでは大部分の調査費用が認められていますし、浮気調査がそこまで必要とされなかったと判断されたケースでは認められなかったり大きく減額されていたりするのがわかります。

1日の調査で不貞行為の証拠が取れ、それまでの証拠と併せて裁判で戦った判例では、調査料金の全額が認められたのが良い例ではないでしょうか。

探偵費用の請求まとめ

前述した通り、不貞行為の問題解決において、離婚するかしないかは別として、弁護士に委任して慰謝料請求をする際には弁護士費用や浮気調査費用を併せて請求するというのは、オーソドックスな方法となっています。

ただ、割合としては一割に満たない数値になるでしょうが、民事訴訟で判決になった場合、弁護士費用は一部負担、浮気調査の費用は必要度に応じた割合で慰謝料に参入して認められることになります。

浮気調査の調査費用が数百万円になるようなことは、長期間におよぶ難易度の高い内容に限定されるでしょうから、あまり現実的でないといえるでしょう。

浮気調査を依頼される方としては、弁護士費用や探偵費用を相手に請求できることを知らない方が大半でであり、最初から調査費用や弁護士費用を合算して請求することを視野に入れて調査依頼される方は少ないのが現状です。

浮気調査を依頼される方の大半は、パートナーの裏切りに対し、「理不尽な言動はとても許せない。」「侮辱されることなく尊厳をもって生きたい。」「嘘をつかれたまま離婚はしたくない。」といった思いの中、真実と証拠を求めて依頼されています。

浮気調査の費用を相手に請求が可能ということは、予備知識として知っておく程度で宜しいのではないかと思います。

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