失敗しない探偵社・興信所の選び方

探偵社を選ぶ女性

浮気問題や離婚をお考えで、探偵社の調査を必要とする際、どの探偵社を選べば良いのか?どこの探偵社に依頼すれば良いのか?わからない方が大多数であると思います。
浮気調査だけでなく、他の調査依頼においても、ホームページに記載されている情報を鵜呑みになされて探偵社選びに失敗し、後悔されている方が少なくないのが実情です。

大切な悩みの解決こそ、失敗できない。確かな探偵社選びが、悩み解決の第一歩です。

【動画】探偵社の選び方

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最低限、相談する探偵社の情報を調べておく

ホームページにある情報は全て宣伝であり、よくあるセールストークとお考えください。
ただ、探偵社選びに参考になる営業形態などがわかる情報も含まれていますので、事前の下調べという部分も含め、ご参考ください。

探偵事務所の所在地から運営形態がわかる

探偵社を選ぶ女性

所在地の住所情報から相談されようとしている探偵社がどのような運営実態なのか事前に調べておかれると良いでしょう。

  • 商業ビルにある一般的な事務所タイプ
  • レンタルオフィス
  • アパートやマンションタイプ
  • 自宅併用型
  • そもそも県内に事務所がない(県外の業者)

わざわざ所在地に足を運ばずとも、今は大半の場所であればグーグルマップのストリートビューから確認することができると思います。
弊社であれば以下のように表示されます。

参考までに津市の事業所(探偵社ガルエージェンシー三重)は以下の通りです。

名古屋駅前の事業所(探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西)は以下の通りです。

事務所やマンションタイプなど、どういった運営形態が良いかはお客様が判断されることでしょうが、しっかりと運営されている探偵社であることを確認した上でご判断された方が安心して大切な調査を任せられることから、相談や契約は探偵事務所にてされることをお勧めします。

また、事務所での相談や契約を避けようとする探偵社の場合、訪問されては困る何らかの理由があることが想定される為、注意が必要といえるでしょう。

三重県内に事業所が無いにも関わらず、さも県内に実態があるように誤解される表記をしている探偵社は良心的ではないといえます。

全国組織や全国対応探偵社の嘘

探偵社を選ぶ男性

現在、国内に存在する大手探偵社と称して問題のない規模の探偵社はガルエージェンシーを含めても3社程度です。

数少ない中規模の探偵事務所でさえ、全国での調査対応や○○(都市名)事務所・○○相談室(都市名)と謳った広告で全国組織のように見せかけているものの、現実は3~5拠点がかろうじて稼働しているだけなのが実情です。
スタッフ数は5人程度いれば準大手探偵社の部類といったレベルでしょう。

全国に拠点があるように見せかけてはいるものの、本店以外はレンタルオフィスやアパート・マンションタイプで、依頼人の対応をするスペースだけ確保したような、とても大手探偵社と呼べるような場所ではないことが大半です。

零細の会社で社員がいないことを、何とかバレないように、必死に誤魔化そうとしているというのが、自称全国組織探偵事務所の実情なのです。

国家資格を取得の嘘

探偵社のホームページで時々、「国家資格を取得しているスタッフ」といったような表記を見かけますが、国家資格とはいったどういったものなのでしょう?

現在、探偵業は届出制ではありますが、探偵の国家資格はありません。

そういった探偵事務所の多くは、カウンセリング的な役割も行う面談員(相談員)という役職の方が保有している民間の営利団体が発行するカンセラー資格を指しているのだとは思いますが、心理カウンセラーの国家資格は公認心理師および(公財)日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士のみであり、臨床心理士試験の受験には協会が指定した大学院修士課程または専門職大学院の修了が条件で、大学院によっては1年以上の心理臨床経験が必要となっています。
公認心理師および臨床心理士以外の資格は、当然ながら国家資格ではありません。
大半が民間の学習認定証のようなものです。

従って、もしそれら正規の国家資格をもっていないにも関わらず国家資格と誤認されるような表記をしている場合は、不正競争防止法違反(誤認惹起表示)に該当する違法行為となる可能性のある虚偽広告ですので、決して読み流してはいけない要注意の項目です。

契約探偵社や登録探偵社とは?

テレビ番組にも出ていて、一般の方からしれば「相当な大手探偵社だろう」と思われているような会社のいくつかでは、上記のように全国組織を謳いながら、肝心の調査を自社で行わない探偵社が多く存在します。

調査の契約だけは自社で行い、調査は「契約探偵社」や「契約探偵」、「登録探偵社」と呼ばれる、何だかよくわからない探偵が行うのです。
「信用が出来る」とか「厳しい自社審査基準に合格した探偵社」などと、上手く納得させているようですが、要は下請けです。

ネットで「探偵 求人」や「探偵社 募集」などといったキーワードで調べてみると、その状況がよくわかると思います。

契約書面上は探偵業法違反にならないよう、調査契約書の裏面に数多くの探偵社名が書き並べられていますが、何かトラブルでも生じた場合、責任の所在が曖昧となる可能性があります。
また、証拠(調査報告書)の内容が法廷で争われて調査員の証言が必要となった時、既に調査を行った探偵社が廃業しており、誰も証言できないといった最悪のケースも考えられますので、注意が必要です。

知識が乏しい可能性のある自己流探偵

探偵業界の実情は、多くの調査員(探偵)は専門の教育を受けず自己流で調査を行っていることから、裁判や調停で有効な証拠とは何たるかを正確に理解していない傾向がみられます。

1つの例として、裁判所に提出する用紙はA4用紙を使用すると日弁連が決定してから永らく経ちますが、探偵社の中には昭和や平成初期で時間が止まったままなのか、教えてくれる人がいないかなのか、未だにB5用紙で調査報告書を作成しているも数多く存在します。
B5用紙では証拠不採用ということはありませんが、ほぼ全ての裁判所の資料がA4なのに、B5を使用する理由がわかりません。

認識不足の原因は、基礎から正しい知識を一度も学んだことが無いことが想定され、依頼者の利益にはほど遠い意味不明な自己流に固執するプライドも1つの要因かと思われます。

調査報告書作成は、探偵学校を卒業された生徒さんであれば、誰もが習得している基礎知識であるのも関わらず、現役の探偵社経営者が勉強不足で知らないというのは許されるものではないでしょう。

その調査料金、実は高くないですか?

中小や個人と思われる探偵事務所に調査の相談をしてみるとわかりますが

「大手は調査料金が高額ですよ!」
「その点うちは安いです」
「とりあえずガルさんに見積りを取ってください」
「うちは必ずガルさんより安い料金で調査をします!」

といったような答え(営業トーク)が返ってくるとが多いと聞きます。

片やほぼ1人で調査を行い、片や3名と車両2台体制で調査を行うのであれば調査費用が異なるのは当たり前です。

しかしながら、よくよく考えてみてください。
依頼人である皆様が欲しいのは、法廷でも通用する決定的な証拠のはず。
何も大手探偵社が、調査料金が欲しい為に3名や4名の調査員を派遣し、、複数台の調査車両を出動させるわけではありません。
必要最低限、その調査には必要と判断するからこそ、その人数・台数で行うのです。

そのことは少しでも調査をかじれば誰にもわかるはず。
なのに、必要最低限も調査員が確保できない為、無理やり1人や2人で行えるような調査の失敗も前提とした内容の提案をするのです。
そういった探偵社と料金が同じであるはずがないのです。

料金の話に偏ってしまい、大手探偵社が高額だと誤解される方もいるでしょうから、少し説明したいと思います。
例えば、行方調査の場合、ネットワークも持たない探偵事務所と、全国に124もの拠点があり、700名を超えるスタッフがいる探偵事務所とでは、発見する確率に大きな差が出ることはご理解いただけると思います。
そこで、対象者が名古屋ではなく、仙台や博多にいると想定される場合、土地勘もブレーンもいない名古屋の探偵がそこへ向かうのと、電話連絡を受けた仙台や博多のスタッフが行くのと、どちらが経費がかかるかは考えるまでもないことです。

どのような簡単そうに思える調査でも、本当に簡単であれば、お金を払ってまで探偵に依頼することはないででしょう。
簡単な調査などない」ということは、少し探偵社で働いたことがある調査員であれば、誰もが知っていることです。

守秘義務は徹底されているか?

守秘義務

守秘義務を理解し、完璧に担保しているかは非常に大切なことです。
上記でご紹介した「知識が乏しい自己流探偵」とも関連することですが、全社員と守秘義務誓約書と交わし、繰り返し厳しく守秘義務教育を行っている探偵事務所もそう多くはないのです。

大手探偵社に依頼したつもりが、アルバイトやどこの誰だか知らない個人探偵が調査をすることになり、酔っぱらった勢いで調査のことをペラペラ話す。
それが探偵として致命的であることすら考えない。
本当に恐ろしいことです。

どこの探偵社に調査を依頼するかはお客様の自由意思です。
法人であれば会社の命運、個人であれば人生を左右するような調査となることは、少なくありません。
時には、弁護士選びよりも重要となる探偵社選び。
どうぞ、賢明な選択をなされてください。

探偵社選びに必要なチェックポイント

探偵社に浮気調査の相談をする女性

相談の電話をかけたところ「探偵社です」と会社名を名乗らなかったのですが、大丈夫でしょうか?

探偵社への相談回答係

複数の会社名で運営されている怪しい探偵事務所も多く存在します。
また、探偵業法に違反して営業停止などの行政処分を受けていないかなども、事前に調べておく必要があります。
探偵社の中には代表者(責任者)の名前が明らかにされていない会社もあることから、責任者を明記しないにはそれなりの理由があると疑われても仕方がないでしょう。

探偵社に浮気調査の相談をする女性

執拗に事務所以外での面談(相談)を提案されたのですが・・・。どういった理由が考えられますか?

探偵社への相談回答係

事務所以外に誘導するのは、上記で説明したような来られては困る理由があるからかもしれません。
自称大手探偵社をうたう探偵社の中にも、レンタルオフィスや住居用のアパートなどを事務所登録している会社もございます。
それだけで怪しい判断するものではないでしょうが、大手の探偵事務所であるかの判断材料にはなるでしょう。

探偵社に浮気調査の相談をする女性

料金は適正ですか? あまり高額になるようでしたら、調査をお願いできないのですが・・・

探偵社への相談回答係

高すぎる料金は論外としても、調査報告書や証拠VTRが別料金であるとか、聞かされていない調査の延長料金が必要になるなど、あまりに安い料金設定には必ず裏があると思った方が良いでしょう。

探偵社に浮気調査の相談をする女性

どのような証拠書類をいただけるのですか? 初めてなので何もわからなくて・・・

探偵社への相談回答係

調査報告書や証拠VTRのサンプルがご用意してあります。
また、浮気調査を含めた行動素行調査には調査報告書および動画VTRの作成費用が調査料金に全て含まれており、調査報告書に証拠DVDを添付することを義務付けております。

探偵社に浮気調査の相談をする女性

調査を失敗することってあるのですか? また、失敗した場合の料金はどうなりますか?

探偵社への相談回答係

人が行い、人が対象者である調査に100%はありません。
調査対象者の行動によっては、担当調査員の判断で調査の中断をすることもございます。
そういった場合は調査料金をいただいておりません。

探偵社に浮気調査の相談をする女性

追加料金などの説明をしっかりしていただけますか? やはり料金のことが心配です。

探偵社への相談回答係

料金トラブルで最も多いのが追加料金についてです。 曖昧な説明の探偵社は避けた方が無難でしょう。

探偵業法違反での行政処分状況

探偵業法違反で行政処分を受けた探偵社の情報は各都道府県警察で公表されています。
念の為、記載しておきますが、当探偵事務所は開業以来、只の一度も行政処分を受けておりません。

類似する名称の探偵社にご注意ください

近年、ガルーエジェンシーの知名度が上がるに伴い、〇〇エージェンシーや総合探偵社○○エージェンシーなどといった、ガルエージェンシーと似た社名の探偵社が増えています。
中には「ガルエージェンシーと提携関係にある探偵事務所である」とか、「以前にガルエージェンシーへ在籍していた」などとのセールストークをする探偵事務所もあるようですが、弊社がどちらかの探偵社と業務提携することはあり得ません。
また、過去の在籍の真偽はともかく、他社名をセールストークに使うといった営業姿勢は信用に値しないものだと思われます。
ガルエージェンシーは正式に商標登録のされた探偵社ですので、似た名称の探偵社はあってもガルエージェンシーは所属する探偵社のみ使用できる固有名詞です。
ガルグループに調査依頼をお考えの方は、社名が「ガルエージェンシー」であることを再度ご確認の上、ご相談ください。

【動画】探偵社でガルエージェンシーが選ばれる理由

探偵社ガルエージェンシーの8つの日本一

四日市の探偵社アクセスマップ

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