各種信用調査

探偵社ガルエージェンシーでは個人や法人様向けに様々な信用調査をご提案しております。
直面する問題だけでなく、将来的に生じる可能性のあるトラブル回避など、多方面のリスクマネジメントにご活用ください。

人物調査（個人の信用調査）

調査目的に応じ、調査対象となる人物の信用調査を行います。

資産や役職といったことだけでなく、マッチングアプリや婚活アプリの普及に伴い、近年では「対象人物が既婚者でないか？」といった相談や、近隣トラブルが原因となるトラブル相手の人物調査などが増加傾向にあります。

結婚調査もこのジャンルに該当する調査になります。

雇用調査

「企業は人」と例えられるように採用、人事は企業の生命線。
しかし「社員は雇用してから３年間は赤字」とも言われており、出きるだけリスクの無い採用を行いたいものです。
私どもは後悔しない人選を雇用調査・身上調査という形でお手伝い致します。
また、最近は経験者の雇用が増えておりますが、同時に情報漏洩リスクや金銭トラブルのリスクも増えてきております。
採用の際に調査を行うことにより、そういったトラブルに対してリスクヘッジにもなります。
確かな人材確保はたとえ「不況」になったとしても、順調に業績を伸ばせる企業になるでしょう。

取引候補企業の信用調査

新規事業を検討しているが取引企業自体を知らない、又は社運をかけた取引を取引企業広報部発表のデータで行うほどの危険はありません。
法人や企業を運営される方の多くが持たれる悩みでもある、他社の情報をあらゆる方面から確実に調査致します。
現在までの豊富な調査実績、人脈、情報網を駆使し国内から海外までの全ての企業を対象と致します。

顧客や取引先とのトラブルに関する調査

自社製品で健康を害したとして訴訟されて、長期の通院が必要と請求されたが尾行調査の結果、通院はしているが遊び歩き、力仕事をこなす毎日。

土地・不動産調査

土地や自宅、マンションを購入するのは一生のうちそう何度もないでしょう。

自分が購入しようとした、購入した物件がいわくつきの物だったら・・・
近隣にトラブルばかり引き起こすような人が住んでいたら・・・

金銭的だけでなく、精神的被害は計り知れないものではないでしょうか。

瑕疵担保責任と心理的瑕疵あり物件

民法570条（瑕疵担保責任）では「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない」とされています。

心理的瑕疵がある物件とは、一般的に殺人事件や自殺、孤独死（発見が遅れ遺体が痛み始めたもの）などや、周辺に嫌悪施設や指定暴力団等の事務所がある場合も含み、不動産売買の際に告知義務があります。

しかし、その適用範囲は所有者変更などによって外される部分もあり、しっかりと調べないとわからないケースが多々あります。

ご近所トラブル（迷惑な住民）について

隣に迷惑な住民がいるなどといったことは、よほど重大なトラブルを繰り返し、何度も刑事事件になっているといった、誰しもが知りえるほど大きなことでもない限り、説明義務違反にはなりません。
そして、そういったことの方が解決方法も限られ、解決が難しくなるので、近隣に住んでいるのはどういった方々なのかという調査をしておく必要があります。

宅地建物取引業法 第47条

宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
１号：宅地若しくは建物の売買、交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

賃借人・入居者信用調査、賃貸トラブル調査

会社や個人の大切な財産であるテナントやマンション・アパート物件。
その価値や家賃、テナント料金が下がるような商売を無断でされていたら・・・
契約者以外の怪しげな人物が頻繁に出入りするような事態になったら・・・

当探偵社では自社において複数の物件を管理していることもあり、ビルやテナント、マンションオーナー様方がお困りになられるような事を熟知しており、入居時の事前調査はもとより、入居後の実態調査を含め資産価値や家賃・テナント料金の下落に繋がるようなことにならないよう、様々な調査のご提案を行っております。

借地借家法 第28条

建物の賃貸人による第26条第１項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

契約違反を理由に賃貸契約の解除を求めることも可能です

入居者側が借主に違法行為や契約違反があれば、貸主の一方的な有利な契約でない限り、合法的に立ち退きは認められます。
当探偵社では弁護士と連携の上、違法行為・不法行為・契約違反の証拠を収集し、賃貸トラブルや立ち退き問題の解決を図ります。

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